2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
突然の死ではもちろん、ゆっくり訪れる死を前にしても、家族同士で死について語ることというのはすごく難しくて、結果、恐怖を分かち合うことや心配を掛け合うことができなかったというような後悔があるとおっしゃっていました。健康で元気なときにもっとカジュアルに死について話ができていたらよかったというふうにおっしゃっていました。
突然の死ではもちろん、ゆっくり訪れる死を前にしても、家族同士で死について語ることというのはすごく難しくて、結果、恐怖を分かち合うことや心配を掛け合うことができなかったというような後悔があるとおっしゃっていました。健康で元気なときにもっとカジュアルに死について話ができていたらよかったというふうにおっしゃっていました。
次に、資料一ページから二ページを御覧いただきたいと思いますが、認知症施策推進大綱では、十一ページに、認知症の人及びその介護者となった家族などが集う認知症カフェ、家族教室や家族同士のピア活動などの取組を推進し、家族等の負担軽減を図るとされていますが、さらに、認知症の方のいる家族へのサポート策として、認知症の理解を含め、認知症の方の御本人を支えるための支援プログラムの研究開発が進んでいます。
災害時における通信サービスの確保は、家族同士の安否確認、一一九番通報等による救助要請、自治体から住民への防災メール等による情報伝達、救援関係機関等の間での連絡手段などの観点から極めて重要だと考えております。 また、特に、近年においてはスマートフォンが被災者の情報入手や情報発信の手段として災害時に欠かせないツールとなってきているものと認識をしております。
本当に子供たちが楽しそうだし、もちろん、農業に対する理解が深まるのは当然なんですけれども、それと同時に、家族が何家族も、二十、三十の家族の人たちが相互に交流する場ということで、ある意味ベッドタウンで、家族同士が触れ合う機会が少ない地域において、そういう都市農地の機能もあるんだなと改めて認識をしたわけであります。
私たちは、どこからの支援も受けられず、予算もつかないまま、同じ問題を抱えた家族同士で寄附を出し合い、こうしたハイリスクの案件に対応しております。こんなおばさんである私が、包丁を振り回したり、暴れている当事者の説得に向かい、医療や回復施設への入院、入寮を促し、自分の車で現地まで送っていき、その後、御家族の安全対策や自立支援を行っております。 御本人が自殺を図ったケースもあります。
その中で、私の次の質問なんでございますが、拉致の問題というのは、もちろん日本固有の問題であると同時に、他国、一番象徴的なのは、南北分断によって韓国と北朝鮮の間にも家族同士が離れ離れになるという離散家族が存在しています。また、アメリカにおいても拉致の被害者というのがいます。
それからもう一つは、最近多いのが実は面前ＤＶでございまして、これは子供の面前で同居する家族同士が、何といいますか、暴力を振るうという、これ一応心理的虐待になるんですが、このケースですと、子供ではなくて親の方の指導ということになりますので、こういった形で、実は施設入所の件数自体は増えていますけれども、構成割合でいくとやはり全体としては少し在宅の方が増えるという形になっていくんだろうと思います。
そして、まさに地域を大切にしながら家族同士の助け合いもあるわけであります。大変、鹿児島県の方は温かい気持ちで辺りにやってきた人たちを助ける、これは山口県でも同じでございますので、申し上げておきたいと思いますが。
子供の理解が進めば、それを家庭で、家族同士話して会話をすることで家庭での理解につながり、それが地域にも広がるという考えでした。そして、今回の結果につながっていったわけです。 と考えますと、土砂災害を始めとするハザードマップを学校教育現場で活用し、子供への理解を進めることが効果的な方法であると考えます。国土交通省と文部科学省に、現在の取組と考え方について伺います。
二つ目が、家族で物事を決めるときに、昔はお父さんがおいということで決めていましたけれども、家族同士でお互い議論をして、そうして決めることで納得感があるので、たとえ失敗したときでもそれは家族の崩壊につながらないので、やっぱり政策立案の過程をルール作りしようということになりました。
そのときに、留守家族、特に隊員の子弟の例えばケアを実は隊舎の中の家族同士がしっかり支え合うというようなこともございます。また、近隣の様々なイベント等に、地域のイベント等にも積極的に隊員は参加して、地域の町おこし、そういうところにも役立つよう私どもとして日ごろ指導をさせていただいております。
やはりこれは家族でないとわからない問題がたくさんありまして、家族同士で支え合って、そこで元気をもらっていこうというのがまず一つの目的であります。 二つ目といたしましては、実は、いろいろな精神に関する情報がなかなか家族には行き届いていない。特に、病気を正しく理解することとか、それから、どのように当事者と対応していいかとか。
午前中もやっぱり弁護士からの指摘がありましたけれども、例えば相続絡みの、認知症の方の入院をめぐって相続絡みでというようなこととか、親戚同士、家族同士の様々なあつれきやどろどろとした問題が、これは法律がそれを起こし得るような作りになってしまっていると。
その際にありましたのが、携帯電話やパソコンが使えないということから、家族同士の安否を確認するのに相当時間がかかったということがありました。例えば、三日間、家族で連絡がとれなかったとか、それとか、親戚になりますと、ちょっと遠くなると一週間はわからなかったとか、そういったことが起きていたところでございます。
共助、これは、家族同士の助け合いがあれば公の部分の役割が少なくても済むかもしれない、こういうことを考えていく。それは国として社会保障を考える場合にも大事ですけれども、もっともっと大事なのは、やはり、人間として、家族としてのきずなをどう考えていくか、こういう問題であります。
その結果も基にいたしまして、一つは、若年性認知症コールセンターを設置をして当事者や家族同士の交流会への補助をすること、また都道府県での当事者と行政との意見交換会など本人、家族の支援、そして二つ目として、若年性認知症自立支援ネットワークの構築などの就労支援対策、またもう一つは、若年性認知症に関する国民への広報啓発、こうしたことを実施をしています。
これから入ると、当然、全体のプライバシーの中からは解放されますけれども、今度は家族同士のプライバシーが問題にされるのではないかな、そんなふうに心配をしております。また、我々に維持費等の負担がかかってきておりますので、負担のかからないような御配慮をお願いしたいと思います。 いつ帰れるのかとよく町民から聞かれます。
さらに、日常的に障害者を支える家族への相談支援、また家族同士のサポート、家族への差別防止の支援なども盛り込ませていただいております。
そのためには、やはりきずなというものを大事にする社会ではないか、そのように思っておりまして、家族同士のきずなも大事、やはり会社も大事ですから、会社の中で、それこそ経営者から働いておられる労働の方々すべて、あるいは株主も含めてですが、みんながお互いに幸せを享受できるような社会というものをつくり上げていく支え合いの社会、そこに私は新しい公共というものの必要性も感じているところでございまして、こういったものを
特に引きこもりについては、同じ悩みを持つ家族同士が集まることでピアカウンセリング効果が発揮されるということなんですね。